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アナザーノート 佐藤武嗣編集委員

 「ついに来たか」――。日本学術会議の会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否したニュースに接した時、そう思いました。というのも最近、外交・安全保障に関わる政府関係者や専門家と意見交換していると、「学術会議」が随分とやり玉にあげられていたからです。

 「科学者は軍事研究にどのようにかかわるべきか」

 大戦中、国家権力によって科学者が動員され、戦争に協力した過去を反省して誕生した学術会議。今回の任命拒否も「科学者と軍事研究」の問題が横たわります。任命を拒否された学者の記者会見にも足を運んでみました。

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 安保法制や特定秘密保護法に物言う学者を、政権側が嫌って除外したという側面もあるのでしょう。ですが、その奥には国家権力と科学者の間にもっと根深い問題があるように思います。

 任命を拒まれた6人の学者が10月23日、日本外国特派員協会で意見を表明しました。会場に来られず、ウェブを通じて、マスクをしながら会見に臨んだ芦名定道・京都大教授が、任命拒否問題の「問題の核心」として語ったのが、「軍事研究」をめぐる政府との対立でした。

 「政府は大学で軍事研究を推進したい。それに(学術会議は)明確に反対声明を出した。戦前における学術と戦争の関係への反省に基づいて、今の学術会議ができている」

 芦名教授のいう声明とは、2017年に学術会議が出した「軍事的安全保障研究に関する声明」を指します。「学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開制が担保されなければならない」とし、「政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」と、軍事研究への関与に警鐘を鳴らしました。

拡大する写真・図版日本学術会議が2017年3月に発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」。1950年の「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」などとした過去の声明を踏襲すると改めて表明した。マーカーは筆者

 そもそも敗戦直後の1949年に設立された学術会議は「発足にあたって科学者としての決意表明」で、日本の科学者が戦争に動員され、協力したことを「強く反省」するとして、産声を上げました。

 「反省」とは、戦中、軍部が科学者は「研究が国際的に、あるいは自由的過ぎる傾向がある」「個人主義に傾く」として、研究の自由や発表の制限を提案、大学の医学者を陸軍防疫給水部隊(後の731部隊)に取り込み、細菌兵器の開発にあたったことや、原爆開発、殺人光線なども研究した過去があるからです。

 50年には「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意」を表明。米軍による日本の大学研究者への資金提供が明るみに出た67年にも「科学者自身の意図のいかんにかかわらず科学の成果が戦争に役立たされる危険性を常に内蔵している」との危機感から、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出しました。

「科学者と軍事研究」のあり方とは

 戦後、「科学者と軍事研究」に警鐘を鳴らしたのは、なにも日本だけではありません。

 ノーベル物理学者のアルベルト・アインシュタインは戦中、対ドイツ戦で原爆開発を当時のトルーマン大統領に進言し、後に日本への原爆投下を知ってざんげ。55年に、英国の数学者で哲学者のバートランド・ラッセルと共に、核戦争の恐るべき危険を最もよく知る科学者こそ、核兵器廃絶のために誰よりも積極的に努力すべきだとの科学者の社会的責任を強調した「ラッセル・アインシュタイン宣言」を出しました。

 それでは、なぜいま、再び「科学者と軍事研究」が注目されたのでしょうか。

 「科学者と軍事研究のあり方をどのように考えるのか」。日本外国特派員協会での記者会見で、筆者は任命拒否された学者にこう質問してみました。

 芦名教授は、政府・自民党が問…

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