拡大する写真・図版5日、ホワイトハウスで会見するトランプ大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影

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 アメリカ大統領選は大混乱の末に、バイデン前副大統領が勝利を確実にした。勝敗を分けたポイントや選挙戦が今後の米国社会に与える影響などについて、東京大学の久保文明教授(米国政治)ら有識者4人に聞いた。

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久保文明・東京大教授(米国政治)

 トランプ大統領への批判の中心は新型コロナウイルスへの対応でトランプ氏がつまずいたことだった。身近に感染が広がる中、トランプ氏の「すぐに良くなる」という物言いに幻滅した有権者は多い。それに対し、バイデン前副大統領はコロナ対策に最優先で取り組む姿勢を示せた。

 トランプ氏は米国内の分断を癒やすのではなく、対立をあおり、政治的に活用してきた。今回の選挙で民主、共和両党で争点がかみ合わなかったのも分断の一側面だ。

 民主党支持者が新型コロナへの対応、人種差別問題を重視したのに対し、共和党支持者は半数以上が経済対策を挙げた。

 同じ国に二つの国民がいて、全く異なる現実を見ながら争っていた。警察の問題一つを取っても、解体論から英雄視する考え方まである。アイデンティティーをめぐる問題はますます先鋭化してきており、政権が代わっても難しい問題として残るだろう。

バイデン氏が変えること、変えられないことは?
記事の後半では、ロシアとブラジル、中国の有識者にも、ポスト・トランプ時代の国際社会について聞いています。

 バイデン氏は自身のビジョンを説得力を持って提示できたとは言いがたい。コロナ対策は大統領が代わったからといって一気に良くなるものではない。経済回復への要請が強い中、バランスを取るのは難しいだろう。民主党も4年前よりは団結していたが、医療保険や環境問題で左派の意見に寄りすぎると中道系や無党派層は離れる。バイデン氏は難しいかじ取りを迫られることになる。

 一度、トランプ氏が登場したと…

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