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 新型コロナの影響による解雇や雇い止め(見込みを含む)が6日時点で7万242人となり、7万人を超えたことを厚生労働省が9日、明らかにした。増加ペースはやや鈍化したが、雇用への打撃が続いている。

 一定規模のリストラをする際に企業に義務づけられている、ハローワークへの届け出などで把握できた人数。直近で内訳を分析できる10月30日時点(6万9130人)では、製造業が1万2979人で最も多く、飲食業が1万445人、小売業が9378人で続く。非正規雇用の働き手が3万3692人を占めた。

 増加幅は5、6月は月1万2千人超だったが、10月は7506人だった。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎・主席研究員は「新型コロナが収束しておらず、大企業の雇用調整の動きもあり、今後も増加リスクはある。感染拡大の『第3波』が押し寄せれば、雇用が維持しきれない企業が増える可能性がある」とみる。(吉田貴司