[PR]

 菅義偉首相は10日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受け、追加の経済対策を盛り込んだ今年度第3次補正予算案のとりまとめを全閣僚に指示した。コロナ禍で悪化した国内経済を立て直すため、経済対策を継続させる必要があると判断した。

 首相は閣議で、国内経済はコロナ禍前の水準を下回っている点を指摘し、「経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していく」と述べた。3次補正と来年度当初予算を一体とする「15カ月予算」の考え方に基づいて編成し、来年1月に召集される通常国会で速やかな成立をめざす。

 経済対策では①新型コロナ拡大防止②ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現③国土強靱(きょうじん)化の3本柱を掲げた。②では、コロナ禍で遅れが明らかになったデジタル化の対応や、首相が打ち出した温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に向けた技術開発支援策などを軸とする。

 今年12月末に期限切れを迎える雇用調整助成金の特例措置と、来年1月末をメドに終わる観光支援策「Go To トラベル」の延長も盛り込まれる見通しだ。

 規模について、加藤勝信官房長官は10日の閣議後会見で、「今日、総理から指示がなされたところで、これから効果的な政策を作り上げていく。規模について現時点で申し上げるのは困難だ」と話した。与党側からは30兆円程度を求める声が出ている。