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 内閣府が10日公表した10月の景気ウォッチャー調査で、3カ月前と比べた景況感を聞く現状判断指数(季節調整値)は前月より5・2ポイント高い54・5となった。節目の50を超えるのは2018年1月以来2年9カ月ぶり。10月に拡大された消費喚起策「Go To キャンペーン」の効果を改善理由に挙げる声が目立った。

 この結果、内閣府は基調判断を2カ月連続で引き上げ、前月の「持ち直している」を「着実に持ち直している」に改めた。

 調査は景気の影響を受けやすいタクシー運転手や商店主らに景気の方向感を尋ねるもの。指数は50が「横ばい」で、上回れば「良い」「やや良い」との答えが強かったことを意味する。今回の比較対象は、新型コロナウイルス感染の再拡大が懸念された7月だったこともあり、大幅な改善につながった。

 業種別で改善幅が目立ったのは…

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