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 菅義偉首相は10日、追加の経済対策の策定とその費用を賄う今年度第3次補正予算案の編成を全閣僚に指示した。新型コロナウイルス対策のほか、首相肝いりのデジタル化の支援策や公共事業も盛り込む。財務省は規模をなるべく抑えたい考えだが、与党からは衆院選を意識して大規模対策を求める声が相次いでいる。

 首相はこの日の閣議で、追加対策について、新型コロナの感染対策▽ポストコロナに向けた施策と経済の好循環の実現▽防災・減災のための公共事業の3本柱を提示した。コロナ対策では今後、ワクチン確保に向けた資金や医療・介護機関や従事する人たちへの支援に使える交付金の増額を検討する。ポストコロナへの対応策では、政権が重視するデジタル化やマイナンバーカードの普及を後押しする支援策を盛り込む。テレワークなど感染対策を導入する中小企業の支援なども検討する。来年1月末までの観光支援策「Go To トラベル」や12月末に期限切れとなる雇用調整助成金の特例措置も延長する。

 追加対策の財源は、これまでの補正予算に計上した予備費の余りの7・2兆円を活用するほか、不足分は赤字国債の発行で賄う方針だ。

 政府では、追加対策を盛り込む第3次補正予算案と来年度の当初予算案の編成を並行して進め、いずれも来年1月に召集される通常国会で早期の成立をめざす。

対策規模 政府・与党で調整難航か

 今後の編成作業では、対策の規模をめぐる政府・与党内の調整が難航しそうだ。すでに2度の補正予算で57・6兆円を追加支出して国の財政状況は大きく悪化。財務省幹部は「1次、2次の補正の時とはコロナの状況が違う」と述べ、緊急的な支援策を段階的に縮小していきたい考えだ。

 「Go To トラベル」をめ…

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