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 原発事故の緊急時に使用するために購入した救急車1台を富山県立中央病院が目的外使用していたとして、会計検査院が導入費用に対する国の補助金1544万円を不当な支出だと指摘した。会計検査院が10日に公表した2019年度の決算検査報告で分かった。

 報告や県医務課によると、同病院の原子力災害拠点病院指定に向けて県は17年、志賀原発(石川県)などで原発事故が起きた際に、同病院から医療チームを派遣するための専用救急車を購入。その際、国に補助金を申請し、1544万円が交付された。だが、実際には老朽化した別の救急車の代替車として日常的に使われていたという。

 同課の担当者は「目的以外では使えないという認識を病院と共有できていなかった」と話す。会計検査院の指摘を受け、県は今年2月、新たな救急車を購入するため病院の事業会計の補正予算に1800万円を組んだ。救急車は来月中に納入されるという。(田島知樹)