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 20代で強制的に不妊手術を受けさせられたとして、一時金支給法に基づく支給が10月に国に認められた女性(70)が10日、名古屋市内で会見を開き、「やっぱり子どもが欲しかった」と手話で胸の内を明かした。

 女性は25歳で結婚。先天性の聴覚障害があり、母親から「生まれてくる子どもの耳が聞こえなかったらどうやって育てるのか」「子どもとの意思疎通が難しい」などと言われ、手術を強く勧められたという。結婚式の2カ月後、手術を受けた。女性は「今は手話通訳もある時代。子どもを産める体に戻りたい。手術を受けたことを後悔している」と話した。

 一時金支給法は、障害や病気を理由に旧優生保護法に基づく優生手術を受けさせられたり、家族から不妊手術を強制されたりした人に国が一律320万円を支給する制度。2019年4月の一時金支給法施行以来、今年10月末までに全国で814件が認められた。厚生労働省の推計では、優生手術の被害者は全国に少なくとも2万5千人いるとみられるが、これまで都道府県などに寄せられた相談は約4700件。申請できるのは施行後5年間と法律で決まっている。

 県弁護士会は被害者が埋もれている可能性があるとして、11日に無料電話相談会を開く。高森裕司弁護士は「資料が残ってなくても認められる可能性はある。まずは相談を」と呼びかける。

 無料相談は11日午前10時~午後4時、052・223・2355へ。ファクス(052・223・2355)やメール(yuseihigai@aiben.jp)でも受け付ける。(大野晴香)