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 「洋服の青山」などを展開する青山商事は11日、全店舗の2割にあたる約160店を2022年3月末までに閉める計画を明らかにした。400人程度の希望退職も募集する方針。コロナ禍によるスーツ需要の低迷で業績が悪化しており、コスト削減を進める。

 同社によると、当初は85店前後が閉店対象だったが、コロナ禍の影響が長引き、さらに75店ほどを追加した。同社は複数ブランドの店舗を運営しているが、閉店するのは「洋服の青山」が多いという。

 店舗の見直しと合わせ、同社で初めての希望退職も募る。対象は40~62歳の正社員らで、400人程度。募集期間は12月14日から来年2月19日まで。全社員の1割にあたる規模という。

 リストラ策の責任を取り、青山…

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