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 九州電力が川内原発1号機(鹿児島県)で建設していたテロ対策施設が11日、原子力規制委員会の使用前検査に合格した。全国の原発で初めてテロ対策施設が完成した。これを受けて九電は同日、施設の運用を始めた。

 テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」は、航空機が衝突するようなテロ攻撃を受けても遠隔で原子炉を制御するためのもので、東京電力福島第一原発事故後の新規制基準で、原発本体の安全対策工事の詳細設計が認可されてから5年以内の設置が義務づけられている。

 川内1号機は設置期限までに工事が間に合わず、3月に運転を停止した。その後、九電は工期を1カ月短縮。運転再開の時期を今月26日の予定としているが、検査に合格したことを受けて「日程の見直しも含めて検討する」としており、早期の運転再開をめざす。

 5月から停止中の川内2号機も12月中に施設が完成し、運転を再開する見通しだ。

 テロ対策施設を巡っては関西電力の高浜原発(福井県)でも完成が遅れ、3号機が8月から、4号機が10月から停止している。さらに定期検査なども重なり、全国の原発のうち、現在運転しているのは九電の玄海原発4号機(佐賀県)1基だけになっている。(女屋泰之)