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 自民、立憲民主両党の国会対策委員長は11日、国会内で会談し、衆院憲法審査会を19日と26日に計2回開く方向で一致した。ただ、与党が目指す国民投票法改正案の今国会での成立は、野党側が慎重姿勢を崩しておらず難しい情勢だ。

 立憲の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「前提を設けずに現場で合意ができ次第、審査会を開催することになった」と述べた。12日に具体的な議題や日程を協議する幹事懇談会を開いて詳細を詰めることでも合意した。

 一方、自民の森山裕国対委員長は「国民投票法改正案を含めて議論をしていこうとなった。早期成立を目指して努力したい」と述べ、今国会での改正案の成立に意欲を示した。

 改正案は、国民投票の利便性向上が目的で、大型商業施設への共通投票所設置など7項目で構成。与野党の対立点は少ない内容で、自民側には元々、改憲論議に野党を引き込む「呼び水」にする狙いがあった。しかし、改憲に前のめりな自民の動きを警戒する野党が反発し、2018年6月から7国会にわたって継続審議となった経緯がある。

 立憲は今回、今国会で改正案の…

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