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 立ち食いそば店「名代富士そば」の運営会社の役員が、店の従業員らが実際は働いても休んだことにするよう部下に指示していたことがわかった。新型コロナウイルスの影響で休業した人への手当などを国が補助する雇用調整助成金(雇調金)の不正申請につながるとの指摘が社内であったといい、会社側は取材に指示の事実を認めた上で「指摘を受けて是正させた。不正な申請や受給はしていない」と説明している。

 この会社は、首都圏で「名代富士そば」を100店以上展開する「ダイタングループ」の店舗運営会社の一つ「ダイタンディッシュ」(東京)。同社関係者によると一部の社員に5月中旬、実務を統括する役員から「週に2日、特別休暇にあてたいのでタイムカードを押さないでください。実際にやることをやれば在宅または店回りして本社に来なくてもいいです」とメールで指示があった。同社では、雇調金の申請対象となる休業を「特別休暇」と呼んでいたという。

 だが、指示を受けた社員は取材に対して「当時は営業時間の短縮や感染防止対策などの対応に追われて従来以上に忙しく、平日は毎日勤務していた」と話す。

 またこの役員は、深夜営業を本格的に再開した6月初めにも、従業員2人で営業する店について「ワンオペが不安な場合には特休扱いで出勤してもらう」と、1人を休んだことにするようメールで求めていた。

 グループを統括する「ダイタンホールディングス」によると、その後、指示を受けた社員の一人がグループ内の別の役員に「指示の通りに実施すると雇調金の不正受給につながる」と指摘。勤務記録の不正な処理は中止されたという。

 緊急事態宣言による営業時間の短縮などで、実際に従業員の勤務を減らしたこともあったため、ダイタンディッシュは8月、4~6月分の雇調金の申請手続きをした。この時点で勤務記録は実態通りに修正していたため、架空の休業は含まれていないとしている。不正を指示した役員には「注意を行い反省を促した。役員は指示を送った社員に対して謝罪した」という。

 ダイタンホールディングスは取材に「結果として不正な申請はなされなかったとはいえ、不正申請につながるような指示がなされたことは会社として重く受け止め、おわび申し上げる」とコメントした。

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