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 政府は12日、首相官邸で東京五輪・パラリンピックの感染症対策を話し合う政府、東京都、大会組織委員会による調整会議を開いた。観客の感染症対策案を示し、外国人観客については入国後の2週間待機を免除し、公共交通機関の使用を認める方向で検討していることを明らかにした。

 対策案は「観客の安全」と「地域の安全」の両立を図ると強調。そのうえで「2週間隔離、公共交通機関不使用は観戦を事実上困難とするものだ」と指摘し、待機を免除して公共交通機関の使用を認める代わりに、厳しい防疫措置を検討していく考えを示した。

 具体的な検討項目としては、入国までの安全性を確認する十分なスクリーニングの仕組み▽入国後に適切な行動管理・健康管理を求める仕組み▽感染やその恐れがあるケースを迅速に把握し、適切な医療対応が行える体制――を挙げた。

 一方で「各国の感染状況を踏まえ、2週間隔離の維持も含め、リスクに応じた防疫措置を講じる」とも記した。観客数の上限は「国内の上限規制に準じることを基本とする」と明記した。政府は国内外の感染状況を踏まえ、来春までに対応策を最終決定する方針。