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 きっかけは、スーパーからの声だった。

 「同じ品質、値段でミニトマトを年中売れる棚を置きたい」。農産物などの販路開拓をする北海道総合商事(札幌市)の社長だった天間(てんま)幸生(ゆきお)さん(48)は、この言葉にヒントを得た。道内産だけでは出荷時期が限られる。九州などほかの地域の農家とも契約して産地リレーができれば、年中置ける。「HOKKAIDO AGRI BANK」のブランド名で100店以上に並べると、想定の1・5倍売れた。市場を通さない流通で価格が安定。買い物客は値札を見ず、自然と手に取る。農産物のブランド化で大事なのは「安定感」と身にしみた。

 天間さんは北海道銀行出身。ロシアでの勤務が長く、地元にも海外にも目を向けてきた。低金利下で地銀が地域とともに栄えるにはどうすべきか。融資先が本業で稼げるように支える大切さを痛感していた。行内の新規事業公募を通じて地域商社の北海道総合商事を2015年に立ち上げ、自ら社長に就任。地域商社とは、地元産品のブランド化や輸出などの販路開拓を支える企業だ。同社は地銀設立の初事例となった。

 支える相手を道内だけでなく、…

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