一律10万円の給付金は、国民がほぼ初めて「マイナンバーのメリット」を考える機会になったかもしれない。マイナンバーカードでのオンライン申請なら支給が早い、とのふれ込みだったからだ。

　実際は12桁の番号は使われず、カードの電子証明書で本人確認をした。振込先の銀行口座などの照合は自治体の手作業に頼った。支給に手間取り、オンライン受け付けを中止する自治体も出た。高市早苗総務相は「多様なプッシュ型の迅速な給付」をめざすとして、マイナンバーに一つの銀行口座の登録を義務づける方針を打ち出した。

　「社会保障・税番号制度」と呼ばれるマイナンバーが始まって、4年半になる。

　多くの自治体が番号を介して情…