[PR]

 政府のコロナ対策分科会で、コロナ禍で広がった差別や偏見への対策を検討してきたワーキンググループ(座長=中山ひとみ弁護士)が12日、提言をまとめた。学校や企業が感染者が出たことを発表する際、感染者や濃厚接触者の性別や年代は原則、公表すべきではないとした。

 提言では、学校や企業が感染者らの性別や年代を公表すると、小さなコミュニティーでは個人が容易に特定される恐れがある、と指摘。また、自治体が感染者について公表する際は「蔓延(まんえん)防止に資する情報に限るべきだ」とした。政府に対しては、新型コロナウイルスの特性を踏まえた情報の公表のあり方について「統一的な考え方」を整理し示すよう求めた。

 また、報道機関には「知る権利への奉仕と個人情報保護のジレンマに正面から向き合った報道」「差別的な言動を軽減するための報道」「誤った風説に対するファクトチェック」などの役割に期待するとした。これまでの報道について自律的に検証することの重要性にも触れた。

 ワーキンググループは、差別の実態をヒアリングなどで調べた。その結果、感染者が出た医療機関などへの誹謗(ひぼう)中傷や暴言、職員への嫌がらせ、医療従事者の子どもへのいじめや保育所での登園拒否などが確認されたという。提言では「医師や保健所の判断よりも厳格に人を休ませたり遠ざけたりする行為や、過度な消毒を求める行為も差別的な言動の遠因になりうる」とした。(赤田康和