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 75歳以上の高齢者で、医療費の窓口負担が増える人の数を約200万人~500万人超とする方向で政府が調整していることが分かった。政府は2022年度から、所得が比較的多い高齢者の窓口負担を現在の1割から2割にする方針で、近く厚生労働省の審議会に案を示し、12月中の決定をめざす。

 75歳以上の高齢者は約1815万人。病院や診療所で診察を受ける場合、いまは所得が現役並み(単身世帯で年収約383万円以上)の約130万人が例外的に医療費の3割を負担しているが、残りの人は1割負担が原則だ。

 「全世代型社会保障」を掲げる安倍政権は昨年末、一定の所得がある高齢者について、窓口負担を1割から2割に引き上げる方針を決定。3割負担の人は変わらない。菅政権下でもこの方針を踏まえ、2割負担の線をどこで引くか、検討を進めている。

 政府関係者によると、厚労省は…

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