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 「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を巡り、国の選定プロセスに応募した北海道寿都(すっつ)町で13日午前から臨時町議会が開かれ、応募への賛否を問う住民投票条例案が否決された。応募を主導した片岡春雄町長に対し、反対する町民が条例制定を求めて地方自治法上の直接請求を実施。町議会では議員9人のうち過半数の5人が応募に賛成していた。

 住民投票を求めていたのは、水産加工業者らでつくる「子どもたちに核のゴミのない寿都を! 町民の会」。町内で署名を集め、10月23日に直接請求を行った。これを受けて片岡町長は、条例案を今月11日招集の臨時町議会に提案。自らは条例案に反対するとの意見書を付けた。

 片岡町長は8月中旬に突然、選定プロセスの第1段階の文献調査に応募する意向を表明。その後の住民説明会では反対の声が上がったが、10月8日に応募を正式表明し、翌9日に処分場の事業を行う原子力発電環境整備機構(NUMO)へ応募手続きを行った。同日には道内で同じ日本海側の後志(しりべし)地域の神恵内(かもえない)村も国の文献調査の申し入れを受け入れた。NUMOは今月2日、2町村で文献調査を行うための事業計画を梶山弘志経済産業相に申請。認可までの期間は2週間程度とされ、認可されれば国内初の文献調査が始まる。(伊沢健司)