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 加藤勝信官房長官は13日午前の閣議後会見で、沖縄県の尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土だ。(同諸島を中国固有の領土とする)中国の独自の立場に基づく発言はまったく受け入れられない」と述べた。

 米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン次期大統領は12日の菅義偉首相との電話協議で、米国の日本防衛義務について定めた日米安保条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることを確約した。中国外務省の報道官がその後の会見で「安保条約は冷戦の産物だ」などと反発しており、加藤氏の発言は、これに反論したものだ。

 加藤氏はまた、「日米安保体制を中核とする日米同盟は今や我が国のみならず、インド太平洋地域、国際社会の平和と安定の礎の役割を担っている。今後とも米国と緊密に連携し、地域や国際社会の平和と繁栄の確保に取り組んでいきたい」とも語った。