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 政府が来年の新設をめざす「デジタル庁」の概要が分かった。首相がトップを務める内閣直轄の組織とし、省庁の取り組みに遅れが出た場合などに是正勧告を出す権限を持たせる。設置期間を設けない「恒久的」な組織とし、担当閣僚を置く。政府のデジタル関連の予算も同庁が一括管理する方針だ。

 複数の政府関係者が明らかにした。デジタル庁をめぐっては、公明党が13日、菅義偉首相に提言を提出。その後、平井卓也デジタル改革相が首相を訪ね、同庁の概要について協議した。設置に必要な法案は、全面改定するIT基本法などと一括して、来年1月からの通常国会に提出する。

 デジタル庁は、コロナ禍で遅れ…

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