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 農林水産省は13日、ドローンを農業に活用する委託研究費計約684万円を不正に受け取っていたとして、スカパーJSATホールディングスの子会社で、委託先の「エンルート」(埼玉県朝霞市)に研究費の返還を命じ、9カ月の指名停止にしたと発表した。

 同省によると、ドローンを使って果樹園の病害虫発生を予測したり、薬剤散布を効率化したりする技術を研究開発する事業で、同社は受注グループの一員としてドローンの開発を担当。2018~19年度、人件費を水増し請求するなどして計257万円を不正に受給していたほか、委託の条件だった業務日誌を作らずに経費請求するなど約427万円分の不適切な経理処理があったという。

 同社が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成金・委託費を受給して実施した別の事業で、今春不正受給が発覚し、社内調査を進めていたという。

 スカパーJSATホールディングスは「深くおわび申し上げる。再発防止に向けて取り組んでいく」とのコメントを発表した。(兼田徳幸)