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 公明党大阪府本部は14日、2年に1度の府本部大会を大阪市内で開き、実現を訴えながら否決された大阪都構想の住民投票について総括した。山口那津男代表も出席し、「二重行政は全国的な課題であり、大阪から問題提起できた」と強調した。今後について「賛否の分断を取り除いていく必要がある」とも述べた。

 公明は前回2015年の住民投票で反対運動を展開したが、今回は賛成に転換。山口氏も応援演説をしたが、僅差(きんさ)で否決された。

 09年から府本部代表を務めてきた佐藤茂樹衆院議員は、府本部代表選への立候補を見送り、大会で「11月1日の(住民投票の)否決の責任も考えた上で辞意を固めた」とあいさつした。石川博崇参院議員だけが立候補し、同日付で新代表に就任した。土岐恭生幹事長ら他の役員は再任。任期は22年10月まで。

 大会後に記者会見した石川氏は「(都構想を)浸透しきれなかったのは府本部の力量不足」と述べた。大阪市を残したまま、いまの24行政区を八つの「総合区」に再編する案や、広域行政を府に一元化する案については「大阪をより良くしていく議論に積極的に取り組みたい」と語った。1年以内に行われる次の衆院選では「自公連立政権であり、自民党と公明党がしっかり連携、協力して勝ちたい」とした。(多鹿ちなみ、森下裕介)

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