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経済インサイド

 米トランプ政権と中国のつばぜり合いがきっかけとなり、日中韓など15カ国による自由貿易圏構想「RCEP」が8年越しの交渉を経て妥結した。アジアでの米国不在が続く中、日本には合意を急ぐ事情があった。

拡大する写真・図版RCEPとTPPの枠組み

 「日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与するものと考えている」。15日、署名を終えた梶山弘志経済産業相は記者団に対し、RCEPの意義をそう強調した。

 RCEPの交渉立ち上げが宣言されたのは2012年。それから約8年。13年の初会合から閣僚会合だけで約20回を数えた交渉は難航し、毎年のように「年内合意」の目標を掲げては延期を繰り返した。

 どこまで自由化するか、国によって考え方が大きく違ったからだ。全品目の9割以上の関税を撤廃・削減するような高い自由化を求める日本や豪州などに対し、中国やインドは国内産業を保護する立場などから、もっと低い撤廃率を主張。共通ルールづくりでも、日本が重視する海賊版の取り締まりなど知的財産分野などでは、中国などとの隔たりが大きかった。

 このため、日本は当初は米国とともに主導した環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉を優先。RCEP交渉は後回しにされ、遅々として進まなかった。日本政府内でも「前のめりなのは経産省だけ」と実現に懐疑的な声すらあった。

 その交渉機運が一転して高まり…

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