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 加藤勝信官房長官は16日午前の記者会見で、政府の飲食店支援策「Go To イート」で、ネット予約で利用者に付与されたポイントの約9割が未使用であることを明らかにした。ポイント利用が今後進むことで、「飲食需要喚起の効果が引き続き継続していく」との認識も示した。

 10月に始まったポイント付与の事業では5千万人以上の予約があり、加藤氏は「目的は達成されつつある」と話した。予算が近く底をつき、ポイント付与は近日中に終了する見通しだが、支援策のうち、プレミアム付き食事券の事業は12月1日から全都道府県で始まる。今後は食事券が支援策の主力になるとの見方を示した。

 また、吉村洋文・大阪府知事が、支援策の適用を大阪府内では4人以下の飲食に限定したいと求めたことについて、加藤氏は「各都道府県の判断により対応することは制度上は可能」と説明した。ただ、実際にその例はないという。その上で、「担当の農水省で地方の声もしっかり聞きながら、検討されているところと承知している」と述べた。