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経世彩民 尾形聡彦の目

 11月3日投票の米大統領選は、激戦の末、バイデン前副大統領が次期大統領に就任する見通しになった。選挙そのもの同様に過熱したのが、ネット上のツイッターやフェイスブック(FB)による、ソーシャルメディア上での攻防だった。この2年、対応不足を批判され続けていたソーシャル大手側が、最終盤に対処を強化。それと同時に、政権との緊張関係は高まっている。

 「選挙をめぐり、誤解を招く可能性がある内容が含まれています」

 投票日から2日後の5日。トランプ米大統領のツイート上には、こんな警告が次々とつけられた。この日にトランプ氏が発した16のツイートのうち、半数近い七つにこの警告がつく異例の状態になった。

拡大する写真・図版米ツイッター社が「選挙について誤解を招く内容を含む」と警告し、すぐには閲覧できないようにされたトランプ大統領の5日のツイート=ツイッターから

 フォロワーが投稿内容を見ようとしても、まずこの警告文が表示され、「閲覧」ボタンを押して初めて内容が読める。

 警告がついた投稿はいずれも、トランプ氏が「私は、合法的に投じられた票では大統領選で簡単に勝っている」などと、自らの勝利や選挙不正を根拠なく主張した内容だった。

「警告」は不正確情報の拡散防止への意欲

 ツイッターは、複数の米主要メディアが当選確実と報道しない限り、「勝利」を主張するような投稿に対しては警告をつける方針を選挙前から何度も説明していた。

 それを実行した形だが、立て続けにトランプ氏の投稿に警告をつける姿は、不正確な情報拡散の防止に向けた意欲を示していた。

 FBも、強力な措置をと…

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