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 朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査(電話)を実施した。政府が検討している観光支援策「Go To トラベル」の期間延長に「賛成」は37%にとどまり、「反対」が51%だった。年代別にみると、30代以下は賛成が反対を上回ったが、60代は63%が反対し、賛成は24%だった。

 地域別の差も大きく、新型コロナウイルスの感染者が急増している北海道では7割近くが反対。一方、東京は賛成52%が、反対39%を上回った。内閣支持層でも賛成46%、反対43%に割れた。不支持層では、反対71%、賛成21%だった。男女別では男性の41%が賛成したが、女性の賛成は33%だった。

 新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府対応を「評価する」は46%(前回10月調査は49%)で、やや下がった。一方、感染拡大で、生活が苦しくなる不安を「感じる」は56%(同52%)に増えた。「感じない」42%だった。年代別では、30代と40代の60%が「感じる」と答えた。

 年末年始の帰省や旅行の予定について聞くと、「計画していない」が88%で、「計画している」は11%だった。「計画している」は18~29歳では23%と比較的高かったが、70歳以上は3%だった。初詣については「行く予定がない」が50%で、「正月三が日を避けて行く」が35%、「三が日に行く」は13%だった。

 日本学術会議が推薦した学者の一部を菅義偉首相が任命しなかったことは「妥当だ」34%、「妥当ではない」36%に割れた。一方、任命しなかった理由について、菅首相の国会での説明に49%が「納得できない」と答え、「納得できる」は22%だった。自民支持層でも「納得できる」は32%にとどまった。

 菅内閣の支持率は56%(前回10月調査53%)で、不支持率20%(同22%)だった。支持率は男性が57%(同55%)、女性が54%(同51%)だった。