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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は16日、ひとり親世帯の支援のために追加の給付金を支給する法案を提出した。

 ひとり親世帯の支援をめぐっては政府は第2次補正予算で「臨時特別給付金」を支給。1世帯あたり子ども1人の場合は5万円、子どもが1人増えるごとに3万円ずつ加算した。今回の法案は、同様の支給を年内にもう一度実施する内容。支給世帯は約119万世帯で、必要な予算は約775億円。また、ひとり親ではない世帯でも住民税非課税世帯などには同様の支援を実施することも求めた。

 提出者の一人である、立憲民主党の長妻昭元厚生労働相は「子育て世帯の困窮度は非常に強くなっている。年内に必ずやらないといけない」と必要性を強調した。提出後の会見に同席した支援団体の女性によると、家賃や公共料金が支払えないといった相談や、進学資金に手を付けてしまい、子どもを大学に進学させられないといった相談が増えているという。