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 14、15の両日、朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、総務省が見直しを求めているNHKの受信料をどう感じているかを3択で聞くと、「高い」が63%、「妥当だ」は28%、「安い」2%だった。

 NHKの受信料は、地上契約で月額1225円(口座・クレジット)、衛星契約は月額2170円(同)。

 全ての世代で「高い」が最も多く、40代は77%が「高い」と答え、「妥当」は18%にとどまった。一方、70歳以上では「高い」が45%と、他の年代と比べると低めで、「妥当だ」が42%だった。

 NHKは、総務省の有識者会議で、テレビなどを設置した時の届け出義務化を要望した。この届け出義務化には「反対」が63%に上り、「賛成」は24%だった。50代以下は、7割超が反対で、特に40代の76%が反対だった。70歳以上でも反対42%が、賛成35%を上回った。