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 東京税理士会の神田支部で働いていた事務局職員の40代女性が16日、支部役員の税理士の50代男性から性的被害を受けた末に解雇されたとして、同支部と男性を相手取り、地位確認と損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。東京税理士会の山中孝一専務理事は「事実関係を確認中でコメントできない」としている。

 訴状などによると、女性は昨年8月に男性からLINEで呼び出され、男性の事務所近くの飲食店で会食した。その後、事務所に無理やり連れ込まれて性的被害を受けた。女性は直後に支部の別の役員に相談したが、支部は対応しなかったという。

 女性は心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、同年10月から休職。復職に向けた役員7~8人との集団面接では「(復職したら)露骨に変な態度をされるかも」などとひどい言葉を投げかけられ、体調が悪化した。今年5月下旬、6月1日からの復職を命じられて撤回を求めたところ、即日解雇されたという。

 女性の代理人で記者会見した青龍美和子弁護士によると、東京税理士会には、会員からのセクハラに対する相談窓口などがなかった。「安心して相談できる窓口があれば対応が異なっていたのでは」として、窓口を設けることなどを申し入れたという。「国家資格の税理士には高い倫理が求められる」とも指摘した。(藤崎麻里)