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 米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が、スーパー大手の西友の株式の過半数を握ることになった。西友を傘下に持つ米流通大手ウォルマートから、KKRが65%、IT大手の楽天が20%を取得。なぜ投資ファンドが小売り大手に出資をするのか。経営トップには誰を据えるつもりなのか。KKRのパートナーで、この案件を統括した谷田川英治氏がテレビ会議システムで朝日新聞のインタビューに答えた。

 ――西友に出資する狙いを教えてください。

 「我々と楽天が入って、これまで以上にネットスーパーの取り組みや店舗内外のデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル化による変革)を加速できると思っている」

 「KKRは、日本では大企業グループの中にいる優良な子会社への投資をテーマの一環として掲げてきた。独立を支援することで、その会社が持つ本来の潜在力を開花させる。ウォルマートグループにいる西友を、一定の持ち分(15%)を残してもらって継続性を担保しつつ、意思決定は独立できる体制にする」

 ――小売企業への出資は珍しいのですか。

 「日本では初めてになる。ただ、KKRの歴史の中では、小売りへの出資はしている。海外では1980年代にスーパーマーケット大手に、ほかにも米国や欧州の小売り大手への出資もしていた」

出資比率65%の理由

 ――出資が65%なのは、なぜですか。

 「独立した会社にして、早い意思決定で様々な投資判断やテクノロジー導入を決めていく必要がある。大きなグループの子会社というのもメリットはあると思うが、あくまでも西友にとって何が第一なのかを考えられる比率とした」

 ――楽天はすでに西友とネットスーパーを展開しています。ネットスーパーの現状と将来性をどうみていますか。

 「新型コロナウイルスの感染拡大前でも年10%の成長と聞いている。今年3、4月にコロナが本格化した後、足元でも前年比50%の成長と聞いており、成長は加速している。ただ、楽天は必ずしもネットスーパーだけでなく、実店舗でも彼らのデータやDXのソリューションを掛け合わせられる。例えば、今までなら全員に同じチラシを配っていた。それを個別個別に、購買履歴などを元に一番効果的なクーポンを配布するといったことが考えられる」

 ――ウォルマートとの間で、西…

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