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 ゲーム大手カプコン(大阪市)がランサムウェア(身代金ウイルス)の被害を受け、最大35万件の社外の個人情報が流出した可能性を公表した。この事件に限らずランサムウェアの被害は広がりつつあり、企業はセキュリティー対策や監督官庁への報告といった多岐にわたる対応に迫られている。

拡大する写真・図版カプコン本社=大阪市中央区

 ランサムウェアはパソコンやサーバーに侵入し、データを暗号化する。データの復元や、盗み出した機密情報を公開しないことと引き換えに身代金を要求する手口が一般的だ。カプコンは身代金要求に応じていないとみられ、ハッカー集団が個人情報や企業情報を公開した。

 セキュリティー会社のトレンドマイクロは「基本的には身代金は支払わないことがのぞましい」としている。身代金を払っても約束が守られる保証はなく、犯罪者に資金を与えることにもなってしまうからだ。支払うことでほかのハッカー集団など攻撃者のリストに載ってしまい、さらに攻撃を受けるおそれもある。

 しかし、英セキュリティー会社…

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