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 社民党宮崎県連合が近く消滅する見込みになった。14日の臨時党大会で立憲民主党への合流を容認する議決案が可決。宮崎県内で次期衆院選に候補者を擁立するめどが立たないなか、公認・推薦した地方議員の多数が立憲民主党に合流し、県連合の担い手がいなくなる可能性があるという。

 県連合によると、選挙で公認した15人、推薦した4人の地方議員の多数が立憲に移る意向を固めた。12月中に関係者の意向を確認するが、多くの地方議員が抜け、県連合の担い手がいなければ、事実上消滅するという。

 立憲に合流する意向の県議3人の1人、満行潤一県連合代表は「数十年、地方で頑張ってきた。県連がなくなるのはそれなりの思いがあるが、国政の代表を中央に出すには大きな勢力になる必要がある」と語った。宮崎県出身の福島瑞穂党首は朝日新聞の取材に「生まれ育った故郷で社民党県連合がなくなるのは非常に残念だが、これからの時代も社民党は必要であり、存続していく。しっかりがんばっていきたい」と話した。

 県選管によると、前身の社会党時代に実施された1989年の参院選比例区(拘束名簿方式)では、土井たか子党首の「マドンナ旋風」もあり、自民を上回る得票率36・11%(21万2803票)を獲得するなど、県内でも広い支持を集めた。(神崎卓征)