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 加藤勝信官房長官は17日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策で菅義偉首相が16日に表明した飲食店支援策「Go To イート」の運用見直しや、営業時間短縮の要請に応じた店への「協力金」をめぐり、「検討中」などと繰り返した。

 「Go To イート」をめぐり、首相は16日の政府対策本部で「例えば5人以上で飲食を行う際には、食事券やポイントの対象外とすることについて、家族の食事の取り扱いを含め具体的対応について各党道府県知事に検討を要請する」と打ち出した。

 加藤氏は、家族による食事も「5人以上は対象外」に含まれるかについて、「農林水産省を中心に検討しながら、最終的には都道府県と連携して対応していきたい」。都道府県に判断を求める時期についても「具体的なスケジュールを今、申し上げることは難しい」と述べるにとどめた。「(11月21日から)連休もある。利用される国民の立場に立ち、早急に検討していくことが必要だと思う」とは強調した。

 協力金については、首相は対策本部で「新たに500億円の枠を活用して地方創生臨時交付金の追加配布を行って支援する」と表明した。営業時間の短縮に応じた店舗に対し、地方自治体を通してどれほどの金額が配られるのか。加藤氏は「算定方法は地方の実情などを踏まえて現在、検討させていただいている」「近々にお示しさせていただく」などと繰り返した。