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 政府が男性の育休取得を推進する一方で、実際の取得率は、2019年度調査で7・48%にとどまります。東レ経営研究所のチーフコンサルタントで、十年来、啓発に努めてきたNPO法人ファザーリング・ジャパン理事の塚越学さんは、「無関心層」を動かせなかったと振り返り、レジ袋の有料化が対策の参考になると語ります。

制度あっても風土変わらず

 これまで、「父親を楽しもう」をスローガンに、父親の育児参画や育休促進の啓発活動を行ってきました。男性育休は、「取りたい人が取れる」社会にするためとして、取得率3割を目標にしてきましたが、結果は7%。活動を始めた10年前は1%ほどでしたので、伸びたとはいえ、目標には届きません。

 日本の育児休業制度は、諸外国に比べても恵まれています。昨年のユニセフの報告書でも、日本の男性育休制度は期間や給与保障の面で最高水準の評価でした。制度が立派になっても「取れない」「取らない」人が圧倒的に多いのは、社会や組織の風土が大きく変わらなかったからです。

 私たちが行ってきたイベントやセミナーなどの啓発活動は、もともと関心があった人が参加してくれたケースが多く、もともと無関心で、私たちとも出会わなかった大多数の企業や男性たちには、大きな影響はなかったということです。

 無関心な層に動いてもらう方法…

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