トヨタ自動車関連の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（314労組、35万7千人）が自民、公明両党との連携を検討していることがわかった。旧民主党系との関係が深いが、自動車産業の変革期に政策実現を急ぐには与党との連携が重要と判断した。

　同労連関係者によると、生活向上や雇用維持に関わる政策は今後も連合や自動車総連を通じて取り組むが、「産業政策の実現を連合は助けてくれない」との不満があったという。

　自動車業界は自動運転や電動化など「CASE（ケース）」と呼ばれる先端技術開発をめぐり、「100年に1度の変革期」と言われる状況。設備投資がしやすい環境づくりをめざすほか、新型コロナウイルス感染拡大で加盟組合の企業の経営が悪化していることも影響しているという。今後、加盟組合の承認を得て、決定する。

　自公両党との選挙協力は「検討していない」とする。同労連出身の国会議員は旧国民民主党所属だったが今は無所属で活動中だ。（小林圭）