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 原発の「核のごみ」(高レベル放射性廃棄物)の処分地選びに向けた第1段階「文献調査」が初めて始まった。対象となった北海道の小さな自治体には、2年の期間中、最大20億円の交付金と手厚い「対話活動」が注ぎ込まれる。国や事業主体の目的は選定プロセスを次の段階に進めること。調査と称した地元の地ならしというのが実態だ。

 文献調査は文字通り、文献やデータなどを調べ、明らかな不適地や第2段階の「概要調査」の候補地を検討する作業。ほぼ机上で終わる。国や事業主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)が主眼を置くのは、地元での「対話活動」だ。調査結果や最終処分場の説明にとどまらず、地域の要望のくみ上げや発展ビジョンの検討もする。そこに2年で最大20億円の交付金が投入される。

 核になるのが、現地に設けられる「対話の場」だ。地元の議員や住民、地域団体からメンバーを集め、事務局にはNUMOも入る。交付金の使い道を含め、最終処分場事業による地域の発展も話し合うという。NUMOは、事業に伴って道路や港湾、情報通信システムなどのインフラ整備や雇用の創出、資材の地元調達などの経済効果も期待できるとアピールする。

 この交付金は、電気料金とともに徴収される電源開発促進税が原資で、原発の立地自治体が使える「原発マネー」と同じ電源立地地域対策交付金。使い勝手がよく、2019年度は全国各地で保育所や給食センターの管理費、小中学校の空調設備の設置費、プールの修理などに使われた。

「交付金の『味』を覚えてもらう仕組み」

 「議論の足がかりになるご努力…

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