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 原発から出る「核のごみ」(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場をめぐり、梶山弘志経済産業相は17日、国の選定プロセスの第1段階である「文献調査」を、北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村で始めるための計画を認可した。認可は、高知県東洋町が応募した2007年以来13年ぶり。文献調査が実施されるのは、3段階の選定プロセスを定めた最終処分法が00年に施行されてから初めて。

 核のごみの後始末は原発を使い始めた当初からの懸案。処分場が決まらないことは「トイレなきマンション」と言われてきた。事業主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)は02年に全国の自治体に文献調査への公募を始めたが、07年に初応募した東洋町が住民の反対で後に撤回し、後に続く自治体が現れなくなった。今回の文献調査で、長年行き詰まってきた状況が動き出した。

 NUMOは17日、2町村の調査計画書を公表した。文献調査は約2年。実地調査はせず、地質図や論文などで地下の状況を確認する。地元の議員や住民らと処分場の安全性や地域の将来像などを継続的に話す「対話の場」も設ける。2町村はそれぞれ2年で最大計20億円の交付金を得られる。

 ただ、処分場選定までには20年程度かかる。文献調査の後は、ボーリング調査などをする「概要調査」(4年程度)、地下施設を作って調べる「精密調査」(14年程度)が続き、知事や市町村長が反対なら次の段階に進めないことになっている。北海道には核のごみを「受け入れ難い」とする条例があり、鈴木直道知事は17日、概要調査へ移行する際は「条例の趣旨を踏まえ、現時点では反対の意見を述べる」とのコメントを公表した。

 11年の東京電力福島第一原発…

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