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 抗体医薬品など高度な薬の製造に特化したビジネスが拡大している。製造の難易度やコストが上がっているためだ。製薬会社が研究開発に集中する一方、化学メーカーが製造を担う例が増えた。新型コロナウイルス向けの治療薬やワクチンの候補の注文も相次ぐなど市場は急成長している。

 抗体医薬品や遺伝子治療薬は「バイオ医薬品」と呼ばれ、多くはタンクでヒトや動物由来の細胞を培養し、製造する。富士フイルムは今年に入り、複数の米製薬会社から新型コロナ向けのワクチンや治療薬の製造を受託。それ以外の受注も増え、6月にはデンマークの工場に1千億円を投資してタンクを増設すると決めた。今年度の関連事業の売上高は1千億円に達する見込みで、2024年度に2千億円を目指す。

 こうしたビジネスはCDMO事業(医薬品の開発・製造受託)と呼ばれる。国内ではガラス最大手のAGCや化学中堅のJSRといった化学メーカーなどが手がける。

 AGCは11月17日、新たにデンマークの拠点に200億円投資し、設備を増強すると発表した。関連事業の売上高は25年に1千億円を目指していたが、数年前倒しで達成する見込みという。平井良典専務は10月の記者会見で、「製薬会社は新薬開発に力を入れ、プロセス(製造工程)開発は我々がするように分業が進む」と語った。

 JSRもCDMOを含む関連事業で昨年度は505億円を売り上げ、成長事業と位置づける。

 化学メーカーがこうしたビジネ…

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