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 東京都選挙管理委員会が17日、2019年分の政治資金収支報告書を公表した。地方議員などが代表を務める政党支部の「政治活動費」を朝日新聞が分析したところ、支払先や支出内容が明らかでない金額が約9億2千万円に上った。現行の制度では国会議員が代表の団体と異なり、地方議員らの団体には1件5万円未満の支出の内訳は報告義務がなく、政治資金の使途が不明瞭になっている。

 政治資金規正法では、国会議員やその候補者が代表を務める「国会議員関係政治団体」は、1件1万円を超えた場合、人件費を除いて支出明細を報告書に記すことが義務づけられている。1万円以下でも、領収書の開示請求があれば応じる必要がある。

 一方、都道府県議などの地方議員や首長の政治団体は、1件5万円未満の支出の内訳は報告の義務がない。5万円超の支出は都選管が領収書などを確認しているが、5万円未満だと「自己申告」のみとなる。国会議員関係政治団体と同様に領収書を3年間保存する必要があるが、開示義務はない。

 朝日新聞は今回、都選管に報告書を提出した政党支部のうち、国会議員関係政治団体以外の615の政治団体の内訳を集計した。これらの政治活動費の総支出は45億6千万円で、うち約2割にあたる9億2千万円が5万円未満の「その他の支出」として計上され、使途が分からなかった。

 政党別で最多は自民党で、政治活動費14億2千万円のうち、4億1千万円。次いで共産党が3億7千万円、公明党が9800万円だった。17年に創設された立憲民主党は国会議員関係政治団体以外の政治団体が都連のみで、500万円の使い道が分からなかった。

「全面公開する方が政治不信を払拭」

 政治活動費は使い道が幅広く、…

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