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 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために地方自治体の首長が要請する営業時間短縮などに応じた店への「協力金」について、西村康稔経済再生相は17日、1店あたり1日最大2万円、最長30日間と想定していることを明らかにした。

 要請済みの北海道も交付金の対象とする。政府の交付金で補助する割合は8割までで、2割は自治体が出す必要がある。地域を限定し、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店など、業種を絞った要請を想定。各都道府県で食品衛生法の許可を得ている店舗数の2割を上限とする。

 算定の基準は、これまでに地方が出した協力金の平均額などを参考に決めたという。西村氏は「(協力金としては)かなりの部分をカバーできる」と述べた。

 新型コロナ対応の特別措置法で、営業時間短縮などの協力を実際に要請するのは都道府県知事らとされている。菅義偉首相は16日の政府対策本部で、新型コロナ対応の臨時交付金に500億円の枠を設け、要請を行う自治体を財政支援する方針を示していた。(中田絢子、山本知弘)