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 核兵器禁止条約が来年1月に発効するのを受け、長崎市の田上富久市長は広島市の松井一実市長と20日に外務省などを訪れ、政府に対して条約に署名・批准するよう要請する。17日の定例会見で明らかにした。

 田上市長によると、20日は外務省の鷲尾英一郎副大臣ほか、立憲民主党の岡田克也・党常任顧問や公明党の山口那津男代表らを訪問する。

 外務省では、政府が一刻も早く核禁条約に署名・批准することを求めるとともに、それまでの間は締約国会議へのオブザーバー参加を求めるという趣旨の要請文を提出する。

 平和首長会議(会長=松井市長、副会長=田上市長)から菅義偉首相に宛てた同じ趣旨の要請文も提出する。立憲・公明両党には署名・批准に向けた、国会での活発な議論を求めるという。自民党への訪問は調整中。

 田上市長は「条約は被爆者の思いが源流となっている。政府にも、被爆者の願いを伝え、条約の実効性を高める今後の議論に参加するよう求めていく」と話した。(弓長理佳)

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