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 原発の「核のごみ」(高レベル放射性廃棄物)の処分地選びに向けた第1段階「文献調査」が初めて始まった。

 日本が原発を使い始めて半世紀以上。使用済み核燃料は増え続け、核のごみもすでに存在する。最終処分は本来、原発への賛否にかかわらず必要なことで、政府も「国民全体の課題」(梶山弘志経産相)と強調する。だが、00年に施行された最終処分法では、原発推進を前提に、根本的な議論を欠いたまま、「場所探し」の手続きだけが進む枠組みになっている。

問われなかった「なぜ今必要なのか」

 核のごみは数万~10万年の隔離が必要とされる。国内には、使用済み燃料の再処理の際に出る高レベル放射性廃液を固めた「ガラス固化体」の形で、すでに約2500本ある。「後始末の道筋は恩恵を受けた世代の責任で」との考え方は世界共通だが、建設を始めたのはフィンランドだけ。処分地探しは世界各国で難航する。

 日本ではその上、11年の東京…

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