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 米上院司法委員会が17日、米ツイッターとフェイスブック(FB)の最高経営責任者(CEO)を召喚し、大統領選を巡る投稿の管理についてただした。トランプ大統領がツイッターで「私は勝った」と虚偽情報を拡散する異常事態の渦中で開かれた公聴会。ソーシャルメディアでの言論をめぐる課題が改めて浮き彫りになり、両CEOは、法制度の改革に向け歩み寄る姿勢も示した。

 トランプ氏らの虚偽ツイートへの警告は「検閲」なのか、対応が甘すぎる「野放し」なのか――。5時間近くに及んだ公聴会では、与野党の党派対立を反映し、追及の視点は分かれた。ただ、「恐ろしいまでの説得と情報操作の手段」(民主党議員)と化したSNSが、それぞれの判断で投稿を監視している現状への問題意識は共通する。

 米国では「通信品位法230条」により、SNS企業に対し、投稿内容の責任を幅広く免除する一方、中身を削除したり加工したりする裁量も認めてきた。ネット企業の成長に貢献したとされる条項だが、議会で改正に向けた議論が進む。

 ツイッターのジャック・ドーシ…

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