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 全国の60歳未満の成人男女7千人を対象に選択的夫婦別姓制度について尋ねたところ、賛成が7割にのぼった。そんな調査結果を、早稲田大学の棚村政行教授らが18日、発表した。「自分以外の他の夫婦も同姓であるべきだ」と考える人は約14%にとどまった。

 調査したのは、棚村研究室と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」。年齢などは人口分布に合わせ、夫婦が別姓を名乗ることについて、自他の区別を明らかにして賛否をインターネットで調査した。夫婦別姓については、内閣府の世論調査があるが、「60代以上の高齢者の回答割合が高い」という指摘もあった。

 調査の結果、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が35・9%で、「自分は夫婦別姓が選べるとよい。同」も34・7%だった。「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」と回答したのは、14・4%のみで、法改正への賛成派が7割にのぼると分析した。

 別姓を選べず、結婚を諦めたり事実婚にしたりした経験を尋ねたところ、全体では1・3%だったが、20代男性は2・4%と高かった。棚村教授は、「選択的夫婦別姓の導入は、男性にとっても大きな問題であり、結婚の権利が侵害されていることが明らかになった。早急に法改正するべきだ」と話した。

 選択的夫婦別姓については、2015年に最高裁が国会での議論を促している。加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、導入の機運が熟していないとの認識かどうかと問われると、「国民各層の意見、国会での議論の動向などを注視しながら、検討したい」と語った。(杉原里美、菊地直己)

加藤長官「国会での議論注視する」

 調査結果に対して加藤勝信官房長官は17日午前の記者会見で、「報道は承知している」と述べるにとどめた上で、政府としての今後の対応について「さまざまな調査を含め、国民各層の意見、国会での議論の動向などを注視しながら、検討したい」と語った。

 導入の機運が熟していないとの認識かどうかも問われたが、加藤氏は「熟す熟さないというよりも、国民各層の意見、国会での議論の動向などを注視しながら、検討したいという姿勢は何ら変わるものではない」と繰り返した。