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 一票の格差が最大3倍だった昨年7月の参院選は投票価値の平等を求めた憲法に反するとして、弁護士たちが選挙のやり直しを求めた裁判の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長=大谷直人長官)は18日午後、「合憲」と判断した。国会の格差是正の取り組みを「大きな進展を見せているとはいえない」としつつ、2015年に導入した合区を維持したことなどを評価し、原告側の上告を退けた。

 裁判官15人のうち10人の多数意見。5人の個別意見があり、行政官出身の林景一裁判官、弁護士出身の宮崎裕子裁判官、学者出身の宇賀克也裁判官は「違憲」とする反対意見を付けた。

 昨年の参院選では、議員1人を選ぶ有権者数が最も少なかった福井県の約65万人に対し、最も多かった宮城県は3倍の約194万人。宮城の人の一票の価値は、福井の「0・33票」という状態だった。都道府県を基本とした選挙区割りと定数配分の偏りから生じる格差で、都市部の一票の価値が軽くなる傾向にある。

 山口邦明弁護士と升永(ますな…

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