日本商工会議所の三村明夫会頭は18日、西村康稔経済再生相らとのテレビ会議で、需要喚起策「Go　To　キャンペーン」の予算拡充や延長、外食利用促進に向けた政府のメッセージの発出を求めた。

　三村氏は、「感染急拡大で活動自粛となった時のコストを考えると、感染防止への備えは極めて費用対効果の高い政策だ」と指摘し、検査や医療提供体制の拡充を求めた。一方で「需要喚起して仕事を創出しなければ倒産、廃業が急増する」と危機感を示し、国民や事業者が「過度に萎縮しないよう」、需要喚起策の拡充やメッセージが必要との認識を示した。

　西村氏は、三村氏の要望への返答は避け、「感染拡大防止策を徹底し、対策を強化しながら経済、社会活動との両立をはかっていくことが菅内閣の方針だ」と述べた。

　三村氏の発言は、西村氏や経団連の古賀信行氏とともに、テレワークの促進や職場での感染防止策の徹底を確認したテレビ会議で出たもの。18日は東京で1日当たり過去最多の493人の新規陽性者が確認されるなど感染拡大が続き、全国の1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新した。