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 大統領選に敗れたトランプ米大統領が、任期切れを前に「駆け込み外交」を展開し始めた。国防総省は17日、アフガニスタンとイラクの駐留米軍を削減すると発表。ポンペオ国務長官がイスラエルの占領地ゴラン高原などを初訪問する予定もある。政権のレガシー(後世に残る功績)作りを狙ったものとみられるが、拙速な動きが混乱を広げ、バイデン次期政権の外交に影響を与える恐れもある。

拡大する写真・図版2019年11月、アフガニスタン中部バグラムの米軍基地を訪れたトランプ米大統領(左)=AFP時事

 ミラー米国防長官代行は17日、国防総省で記者団に対し、アフガニスタンの駐留米軍を現在の約4500人から2500人に削減すると表明。イラク駐留米軍も約3千人から2500人に減らす。期限はトランプ氏の任期が切れる来年1月20日直前の同月15日とした。

 米国はアフガニスタンの反政府勢力タリバーンとの今年2月の合意に基づき、駐留米軍を段階的に撤退させてきたが、タリバーンは再び戦闘を激化させ、和平の道筋は見えていない。トランプ氏は「終わりなき戦争を終わらせる」との公約を掲げるが、強行すれば「テロの温床」に逆戻りしかねず、トランプ氏から9日に解任されたエスパー前国防長官や軍高官らは撤収に懸念を示していた。

 下院軍事委員会の共和党トップのソーンベリー下院議員は17日、「テロ多発地域からの米軍の追加削減は誤り」と批判。上院共和党トップのマコネル院内総務は17日、「今後数カ月、国防や外交政策で極めて重大な変更をしないことが重要」と記者団に語った。米メディアによると、バイデン氏側とは調整していないという。

 アフガニスタンに部隊が駐留する北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長も「性急で、バラバラな形での撤収の代償はとても大きいかもしれない」と述べ、同国がテロの温床になったり、過激派組織「イスラム国」(IS)が勢いづいたりする恐れがあると警鐘を鳴らした。

 米メディアによると、国防総省…

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