[PR]

 厚生労働省は18日、地方での就労を促進するために2017年度に催したイベントの参加者の一部にお金が払われていたとして、参加者募集などを受託していたパーソルテンプスタッフ(東京)に対し、約440万円の返還を求めたと発表した。

 厚労省やテンプ社によると、17年11月~18年2月に開いたイベントのうち、計16回の参加者190人に、1回あたり1人5千円が「給与」として支払われていた。テンプ社が、学生らに電話で参加を呼びかける業務を別会社に再委託したところ、この会社がさらに2社に再々委託。このうち1社が参加者にお金を払っていたという。

 厚労省はテンプ社に対し、委託費のなかから参加者に渡っていた計95万円だけでなく、業務管理費なども含めた約444万円を返還するように求めた。厚労省とテンプ社は、「再々委託先の担当者が退社しており、どのような経緯や判断で払われたかは分からなかった」と説明している。

 テンプ社は18日、「深くおわび申し上げます。再発防止に全力を尽くします」などのコメントをホームページで公表した。(吉田貴司)