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 登山道の荒廃が深刻化する大雪山国立公園で、登山者から徴収する協力料の導入に向け、関係者による協議が始まる。協力金は環境整備にあてることなどを想定しており、登山者へのアンケートでは導入に前向きな意見が大半を占めた。

 地元自治体や観光事業者、自然保護団体などでつくる「大雪山国立公園連絡協議会」が作業部会を設け、19日から検討を始める。大雪山系の登山口は約30カ所あるが、ビジターセンターなどの拠点施設があるのは3分の1にとどまることから、徴収方法や金額などについて議論する。来年度中には方針をまとめたいという。

 方針が決まった後は、登山口に拠点施設があるエリアごとに、体制が整ったエリアから協力金徴収に取り組むことなども考えられるという。

 作業部会設置に先立ち、環境省は昨年夏、大雪山系への登山者にアンケートを実施し、882人から回答を得た。協力金については、「登山者全員が支払うべき」が68%、「協力したい人が支払うべき」が29%で、「支払う必要はない」が1%にとどまった。協力金の額については、500円が45%、1千円が22%。協力金を使う課題としては、登山道の崩壊が87%、トイレ不足が80%などとなっていた。

 協議会の事務局を担う環境省大雪山国立公園管理事務所の桝厚生所長は「アンケート結果から、登山者は協力金に好意的な印象を持っていることが分かった。協力金を活用し、質の高い利用体験ができる国立公園を目指したい」と話している。(本田大次郎)

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