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 大阪府は18日の新型コロナウイルス感染症対策協議会で、新規感染者が今の増加率のまま増え続ければ、12月8日には重症患者向けに確保できる病床が足りなくなる恐れがあるとの試算を示した。吉村洋文知事は感染対策の徹底を改めて、呼びかけている。

 1週間ごとの府内の新規感染者数は今月4日~10日は1014人だったが、11日~17日は1643人となり、前週比で約1・6倍になった。重症患者も4日の37人から17日は69人に増えた。

 現状と近い1・5倍のペースで新規感染者が増え続けると試算すると、12月1日には、府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号の目安となる重症病床の使用率70%を超えるという。8日には府が現在確保するとしている215床でも足りなくなる。いまの増加率より鈍い1・2倍でも、9日には重症病床の使用率が70%を超える。新型コロナの患者以外が利用している病床もあり、現在コロナ専用として運用されているのは111床にとどまる。

 府専門家会議の座長を務める大阪大大学院の朝野(ともの)和典教授(感染制御学)は「今までにない厳しい状況。従来のやり方を抜本的に変えないと、あっという間に医療が逼迫(ひっぱく)してしまう」との危機感を示した。吉村知事も「高齢者に感染が広がり、重症者が増えている」との危機感を示している。

 また、感染が疑われる患者が原則診療から検査までを受けられる診療所や病院名の公表について、府は保健所の管轄地域ごとに5カ所以上の同意を得られた場合、名前を公表することを決めた。18日現在で988カ所のうち4地域の53カ所を近く府のホームページで公表する。(森下裕介)